韓国、美容整形付加価値税還付制度の2025年末終了へ

韓国政府は、外国人患者を対象とした美容整形手術に対する付加価値税（VAT）還付制度を、2025年12月31日をもって終了する方針を固めました。2016年に医療観光を活性化させる目的で導入されたこの制度は、約10年間にわたり外国人患者の誘致に大きく貢献しました。この決定は、2025年の税制改正案の一環として示されており、国会の審議を経て正式に決定される見込みです。

政府が制度終了に踏み切った主な理由は、当初の目的が十分に達成されたと判断したためです。この制度によって、外国人医療観光客数は大幅に増加し、特に2024年には延べ117万人に達しました。また、税還付に伴う年間920億ウォンを超える税収減や、「国民の税金で外国人の美容整形を支援している」という国内の批判も背景にあります。さらに、美容分野への医療資源の偏りという問題も指摘されており、政策の抜本的な見直しが必要と判断されました。

制度終了後は、外国人患者の美容整形費用が実質的に約10％増加することになります。これまでは、手術費用に含まれる10%の付加価値税が還付されていましたが、この恩恵がなくなるためです。この変更は、特に価格を重視して韓国での施術を決めていた患者層に大きな影響を与える可能性があります。結果として、価格競争力が低下し、他の医療観光市場への患者流出が懸念されています。

業界内では、制度終了が競争力の低下と売上の減少に繋がるのではないかという懸念が広がっています。特に、価格を強みとしていた中小規模のクリニックは、経営戦略の見直しを迫られることになります。一方で、この変化を「価格競争から品質・サービス競争への転換期」と捉える見方もあります。今後は、高度な医療技術、専門性の強化、優れた接遇、充実したアフターケアなど、価格以外の価値で患者を惹きつける戦略が重要になると考えられます。

制度終了後、韓国の医療観光市場は新たな段階へと移行すると考えられています。短期的な患者数の減少は避けられないかもしれませんが、中長期的には価格以外の要素で選ばれる市場へと成熟していく可能性があります。韓国政府も、医療観光を成長産業として引き続き支援する方針を示しており、今後は質の高い医療サービスの提供や、医療機関の国際競争力強化に向けた新たな政策が打ち出されることが期待されます。これにより、韓国医療観光は、より本質的な価値で世界中の患者を惹きつける市場へと進化していくでしょう。

韓国の美容整形付加価値税還付制度の終了は、価格競争から質・サービス競争へと市場の軸を移す大きな契機となります。短期的な影響は避けられないものの、医療機関が専門性の強化や患者満足度の向上に注力することで、韓国の医療観光はさらなる成長を遂げる可能性があります。この変化をピンチと捉えるだけでなく、競争力を高めるチャンスとして捉え、未来に向けた戦略を構築することが重要です。